投資
オーストラリアにとって、日本は、特に鉱物、エネルギー、農業分野での重要な投資国です。日本からの投資は日本の鉱物・エネルギー・食料安全保障戦略を補完するものです。
オーストラリアにとって、日本はアメリカ、イギリスに次ぎ3番目に大きな投資国です。2008年の日本の対豪投資は約8兆円（2008年為替レート）で、その後も堅調に推移しています。2009年前半をみると、オーストラリアのエネルギー、食料、農業、電気通信、保険分野で日本企業の投資が引き続き拡大しました。（下記の表参照）
| 投資会社 | 投資案件 |
|---|---|
| 第一生命保険相互会社 | 3.75億豪ドルで、タワーオーストラリア(Tower Australia) 株の30％を取得 [2009年1月] （保険） |
| 日本製紙 | 6億豪ドルで、オーストラリアペーパー(Australian Paper : オーストラリアで3番目に大きな製紙会社) を買収 [2009年2月] （製紙業） |
| 日豪ウラン資源開発／ 伊藤忠商事 | 49百万豪ドルで、西オーストラリアのレイクメイトランド ・ウラン鉱山開発プロジェクトを進めているメガ社株の35% を取得 [2009年3月] （エネルギー） |
| 富士通 | 2億豪ドルで、テルストラの子会社KAZ 社を買収 [2009年3月] （ITサービス） |
| 住友商事 | 60億円で、西オーストラリア、パースにあるクイナナ発電所の利権の70% を取得 [2009年4月] （エネルギー） |
| キリン・ホールデングス | 35億豪ドルで、ライオンネイサン社（Lion Nathan）を買収 [2009年4月] （飲料） |
| アサヒビール | 12億豪ドルで、シュウェップス・オーストラリア(Schweppes Australia)の全株を取得 [2009年4月] （飲料） |
オーストラリアでは、現行法上、1億豪ドル以上の対内投資（日本からの投資を含む）は外資審査会(FIRB)による「事前報告」の審査の対象になります。しかし、2005年以来、豪米FTAの締結により、アメリカからの投資に関して規制が緩和され、承認審査の対象となるアメリカからの対豪投資の基準値が15倍に緩和されました。また、アメリカからのグリーンフィールド投資については、事前承認要件が撤廃されました。
現在行われている日豪EPA交渉の結果、もしアメリカと同様の条項が日豪の包括的EPAに取り入れられれば、日本の投資家もアメリカの投資家と同様のメリットを享受することになります。つまり、アメリカの投資家と比べて、日本の投資家が現在直面している不利益を取り除くことができるでしょう。その意味で、日豪EPAは、日本の対豪投資の一層の促進のための重要な機会を提供しています。