安全保障
民主主義的価値観の共有や人権へのコミットメント、自由、法の秩序、安全保障面での国益の共有、互いへの尊敬、信頼、深い友情等を基盤とした包括的かつ戦略的なパートナーシップを日豪両国は築いています。またテロとの戦いや大量破壊兵器拡散の防止などの地域・世界規模の戦略的課題や、災害救助、世界規模の流行病の迅速で効果的な予防といった人間の安全保障上の問題に現実的に取り組む上で、日豪両国は共に行動しています。両国は共に米国を最も重要な戦略面での同盟国と捉えており、三カ国で日米豪戦略対話を通じて戦略分野での協力を進めています。2008年には日豪・外務防衛閣僚会議が開催され、日本との戦略的協力の強化に努めています。同会議は2007年3月に署名された安全保障協力に関する日豪共同宣言の結果、立ち上げられたものです。
日豪の協力関係は、アジア太平洋地域と世界に利益をもたらしています。両国は知的財産権の保護や開発支援、SARSやHIV/AIDSなどの流行病問題や人道的救援活動といった分野で緊密な話し合いを行っています。また平和維持活動や国家建設活動でも協力しており、イラクや東ティモールなどで協力した実績があります。オーストラリアは2006年に、日本陸上自衛隊のイラク人道支援活動を軍事的に支援するプログラムを終了させました。日豪はまた北朝鮮の核活動といった地域の安全保障問題でも、定期的に協議を行っています。また共に核兵器不拡散条約や国際原子力機関の協定順守を国際的に呼びかけています。オーストラリアは最近、日本が新テロ対策特別措置法を国会で成立させたのを高く評価する声明を発表しました。
アジアで最も民主主義を成功させた国のひとつであり、また地域最大の経済大国である日本がAPEC（アジア太平洋経済協力）や東アジアサミットといった地域協議の場で一貫した支援を提供しているのは、オーストラリアにとりプラスとなっています。日豪は国連がより効果的な機関となるよう改革を行うのに高い関心があります。オーストラリアは日本が国連安全保障理事会の非常任理事国になるのは勿論のこと、同理事会改革の際に日本が常任理帰国となるのを支援します。オーストラリア政府は日本との緊密かつ生産的な関係をさらに発展させるのに、強くコミットしています。